2009 66-3

四半期報告書
（第66期第３四半期）
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

目次

頁
表紙

第一部企業情報
第１企業の概況
１主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1
２事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2
３関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2
４従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
第２事業の状況
１生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 3
２事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
３経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 5
４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 5
第３設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 9
第４提出会社の状況
１株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 10
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 10
(3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 10
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 10
(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10
(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11
２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 11
３役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11
第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 12
１四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 13
(2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 15
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 17
２その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28
第二部提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 28

［四半期レビュー報告書］

【表紙】
【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成22年２月12日

【四半期会計期間】第66期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）

【会社名】カゴメ株式会社

【英訳名】 KAGOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長西秀訓

【本店の所在の場所】名古屋市中区錦三丁目14番15号

【電話番号】 (052)951―3571

【事務連絡者氏名】財務経理部長山田敏晴

【最寄りの連絡場所】名古屋市中区錦三丁目14番15号

【電話番号】 (052)951―3571

【事務連絡者氏名】財務経理部長山田敏晴
【縦覧に供する場所】カゴメ株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Fタワー13階)）
カゴメ株式会社大阪支店
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階)）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期第66期第65期第66期
回次第３四半期第３四半期第３四半期第３四半期第65期
連結累計期間連結累計期間連結会計期間連結会計期間

自平成20年自平成21年自平成20年自平成21年自平成20年
４月１日４月１日 10月１日 10月１日４月１日
会計期間
至平成20年至平成21年至平成20年至平成21年至平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日３月31日

売上高 (百万円) 137,983 135,265 39,803 40,743 175,134

経常利益 (百万円) 4,408 7,108 1,435 1,467 4,249

四半期(当期)純利益
(百万円) 1,012 4,159 △89 886 2,000
又は四半期純損失(△)

純資産額 (百万円) ― ― 86,445 89,919 87,707

総資産額 (百万円) ― ― 144,289 159,616 140,938

１株当たり純資産額 (円) ― ― 850.24 890.29 866.10
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は (円) 10.16 41.82 △0.90 8.91 20.09
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 58.7 55.5 61.1
営業活動による
(百万円) 4,195 13,092 ― ― 4,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,311 △23,544 ― ― △5,431
財務活動による
(百万円) 1,027 8,879 ― ― 4,433
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 14,901 14,453 16,013
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 2,086 2,098 2,038
（注）１当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３第65期第３四半期連結累計期間、第65期連結会計年度、第66期第３四半期連結累計期間及び第66期第３四半
期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、第65期第３四半期連結会計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名） 2,098 〔1,254〕
（注）１従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人数を外数で記
載しております。
２臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況
従業員数（名） 1,630 〔295〕
（注）１従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に当第３四半期会計期間の平均人数を外数で記載し
ております。
２臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称金額（百万円）前年同四半期比（％）

飲料 7,704 △1.4

食品 1,873 △0.4

ギフト 572 △32.2

食品セグメント生鮮野菜 353 △0.7

通販 307 19.7

業務用 5,450 △1.9

その他－ ―

食品セグメント計 16,261 △2.7

物流 ― ―
その他のセグメント
不動産 ― ―

その他のセグメント計 ― ―

合計 16,261 △2.7
（注）１金額は製造原価によっております。
２金額は消費税等を含めておりません。

(2）受注状況
主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、全て見込み生産のため記載を省略しております。

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次の通りであります。

外部顧客に対するもの 18,206 1.2
飲料セグメント間取引 ―
計 18,206 1.2
食品セグメント間取引 ―
計 7,540 12.4
外部顧客に対するもの 2,085 △0.0
ギフトセグメント間取引 ―
計 2,085 △0.0

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生鮮野菜セグメント間取引 ―
計 1,386 0.4
通販セグメント間取引 ―
計 1,719 11.5
外部顧客に対するもの 9,371 △1.9
業務用セグメント間取引 ―
計 9,371 △1.9
外部顧客に対するもの 44 △51.1
その他セグメント間取引 0
計 44 △50.5
セグメント間取引 0
食品セグメント計 40,354 2.5
物流セグメント間取引 2,532
計 2,778 8.4
外部顧客に対するもの 143 1.9
不動産セグメント間取引 142
計 286 2.8
セグメント間取引 2,674
その他のセグメント計 3,065 7.9

セグメント売上高 43,419 2.9

セグメント間取引 △2,675

連結売上高 40,743 2.4
（注）１金額は消費税等を含めておりません。
２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
  前第３四半期連結会計期間     当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日（自平成21年10月１日
相手先     至平成20年12月31日）     至平成21年12月31日）

金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）

伊藤忠商事㈱ 8,237 20.7 8,590 21.1

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成22年２月12日）現在において、当社グループが判断
したものであります。

(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日～12月31日）は、昨年来の経済環境の激変から雇用の悪化・所得の
減少が顕著となり、そのため生活者の購買行動は節約志向・低価格志向へのシフトが継続し、消費の低迷からの脱却
はいまだ見通すことのできない状況にあります。このような環境の中で、当社グループは新たな経営体制のもと、
「市場志向」と「元気な会社」を経営方針として掲げ、「足許の規模は多少縮んでも利益の出せる体質」を目指して
まいりました。そのために当年度、緊急に対応すべき４項目の課題として①「営業の現場力」の向上、②新しい原価
企画、③固定費の削減、④関係会社の収益改善、に取り組んでおり、改革はまだ途上ではありますが、いくつかの課
題については着実な手応えを感じております。
実際に、当第３四半期連結会計期間においては、平成20年３月期第３四半期連結会計期間（平成19年10月１日～12
月31日）以来、８四半期ぶりに増収に転じております。調味料の堅調な伸びが継続していること、新商品が順調に推
移したことなどにより野菜飲料の需要の減少が底入れしたこと、などがその主な要因です。
利益面につきまして、原材料コストの上昇を原価低減活動などでカバーし、売上原価率は前年同期比2.1ポイント
低下いたしました。お客様の値ごろ感への対応のため積極的な販売促進活動を行ったことにより、販売促進費の売上
高に対する割合は前年同期比1.9ポイント上昇いたしました。広告宣伝費は新商品に広告投資を行ったことなどによ
り前年同期比4億54百万円増加いたしました。一方その他固定費の全体的な削減に努めましたが、販売促進費・広告
宣伝費などの増加を売上原価率の低下とその他固定費の削減などでカバーするには至らず、営業利益は前年同期比4
億60百万円の減少となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は、前年同期比2.4％増の407億43百万円、営業利益は前年同
期比26.5％減の12億75百万円、経常利益は前年同期比2.2％増の14億67百万円、四半期純利益は前年同期に比べ、9億
75百万円改善し、8億86百万円となりました。

① 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
＜食品セグメント＞
食品セグメントの売上高は、前年同期比2.5％増の403億54百万円となりました。食品セグメントにおける事業別
の売上高の状況は、以下の通りです。
１. 飲料事業
野菜飲料カテゴリーにつきましては、平成21年春に発売いたしました「野菜生活100 Refresh!」、「やさいし
ぼり」などの新商品が順調に推移いたしました。「野菜生活100 Refresh!」の「野菜ジュースなのにゴクゴク飲
める新しい感覚」や「やさいしぼり」の「野菜本来の自然な甘み」といった新たな提供価値がお客様に支持された
ことが好調の要因と考えております。「野菜生活100 Refresh!」は７月には新フレーバー「レモン＆パッション
フルーツ」を、11月には「みかん＆レモン」を追加発売し、更なる需要喚起に努めております。同時に既存品にお
いても、中核商品である「野菜生活100 黄の野菜」「野菜生活100 紫の野菜」のリニューアルをそれぞれ６月・
９月に実施したことを受け、ブランドの鮮度維持に努めております。また「トマトジュース」においてはメディア
などでトマトの価値情報が発信された追い風が継続しており、順調に推移いたしました。結果、既存品を含めた当
社の野菜飲料の売上高は、１割以上上回ることとなり、野菜飲料市場の需要が回復してきております。
乳酸菌カテゴリーにつきましては、３月に発売いたしました「植物性乳酸菌ラブレブルーベリーMIX」、
「ビフィズス＆コラーゲン（すっきりタイプ）」は順調に推移したものの、既存商品の落ち込みがそれ以上に大き
く、売上高は前年を下回りました。
「六条麦茶」などの清涼飲料カテゴリーも、需要期である夏場の天候不順の影響もあり、売上高は前年を下回り
ました。
その結果、飲料事業の売上高は、前年同期比1.2％増の182億6百万円となりました。

- 5 -

２. 食品事業
調味料カテゴリーは、お客様の生活防衛意識の高まりによる内食回帰のトレンドもあり、「トマトケチャップ」
などの基礎調味料と、「基本のトマトソース」やレトルトパウチのメニュー専用調味料などが堅調に推移いたしま
した。５・６月には母の日・父の日にあわせて「オムレターでありがとう」キャンペーンを実施し、また10月から
12月にかけては辻希美さんを公式サポーターに迎え、トマトケチャップのレシピコンテスト「主婦-１グランプ
リ」を実施し、カテゴリーの活性化を図りました。新商品についても、お子様の喜ぶ味をコンセプトに７月に発売
した「甘熟トマト鍋鍋用スープ」は今年流行の鍋としてメディアでも頻繁に取り上げられ、加えてテレビコマー
シャルなどの広告投資も行った結果、計画を大きく上回る売上で推移いたしております。
調理食品カテゴリーは、「押し麦ごはんで」シリーズにおいて、５月に夏向きの季節メニューとして「サルサラ
イス」、８月に同じく秋冬向きの「かぼちゃのクリームリゾット」「生姜のスープリゾット」を発売いたしまし
た。若年女性に受け入れられ需要喚起につながりましたが、商品数を絞り込んだことにより、売上は減少しており
ます。
その結果、食品事業の売上高は、前年同期比12.4％増の75億40百万円となりました。
３. ギフト事業
景気後退による生活防衛意識の高まりが贈答市場に与えた影響は大きく、主要業態である百貨店の低迷も事業に
とっては逆風となりました。しかし５月に発売した新商品の「１００％フルーツゼリー＆ジュースギフト」は順調
に推移し、また既存商品においてもスーパーマーケットやギフト専門店などの業態に加え、インターネットや通販
においても取扱いの拡大を図ることができました。
その結果、ギフト事業の売上高は、前年同期比0.0％減の20億85百万円となりました。
４. 業務用事業
主力商品であるトマトケチャップの需要活性化に注力するとともに、大手顧客に対する開発営業活動の強化に取
り組んでまいりました。また、平成21年春の新商品「トマぽんジュレ」などの市場定着や高齢者施設・病院チャネ
ルの開拓に努めてまいりました。しかしながら、外食産業を取り巻く環境は厳しく、売上高は前年同期を下回りま
した。
その結果、業務用事業の売上高は、前年同期比1.9％減の93億71百万円となりました。
５. 生鮮野菜事業
「こくみトマト」ブランドの主力商品である「ラウンド」、「プラム」、「ミディ」の大容量ラインナップの拡
大や、小売店の店頭において当社家庭用の飲料・食品商品との連動展開を実施することなどにより、需要拡大を図
ってまいりました。また全国を３つのエリアに分け、エリアごとに細やかな需給調整を行うことでロスを低減し、
エリアごとの特性・市況に対応した販売戦略を推進いたしました。さらに業務用向け商品については、順次菜園か
らの直接販売に移行しております。これらの施策を行っておりますが、不安定な市況の影響を大きく受け、当第３
四半期連結会計期間においては苦戦いたしました。
その結果、生鮮野菜事業の売上高は、前年同期比0.4％増の13億86百万円となりました。
６. 通販事業
飲料、サプリメントに続く新たな領域への足掛かりとして、４月に新しい野菜の食べ方・楽しみ方を提案する冷
凍食品「南イタリアの彩り野菜」シリーズを発売いたしました。また７月には、主力商品である「毎日飲む野菜」
「毎日飲む野菜と果実」について、通販野菜飲料市場でのベストセラー商品、今後２０～３０年続くロングセラー
商品のポジションを確立するため、内容品質・デザインともにリニューアルいたしました。広告投資もそれにあわ
せて実施した結果、新規顧客を順調に拡大することができております。
その結果、通販事業の売上高は、前年同期比11.5％増の17億19百万円となりました。
７. 海外グループ会社
米国子会社であるKAGOME INC.は、米国内の外食消費不況や不振であった飲料事業を休止したことの影響を受け
ながらも、新規の顧客獲得により売上高は前年を上回り、同時に原価の低減を図れたことで損益は黒字に転換いた
しました。イタリア子会社であるVegitalia S.p.A.につきましては、当年度クロップ品の契約獲得が思わしくない
ことなどから、第３四半期以降は苦戦をしております。また台湾可果美につきましては、ケチャップの値上げの影
響などにより、売上高は前年同期を下回りました。
なお、海外グループ会社の売上高につきましては、各事業の売上高の中に含めて記載しております。
８. その他
原材料売却などによる売上高は、前年同期比50.5％減の44百万円となりました。

＜その他のセグメント＞
運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業などをあわせたその他のセグメントの売上高は、前年同期比
7.9％増の30億65百万円となりました。

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② 所在地別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
＜日本＞
飲料、食品、業務用を主とした日本の売上高は、前年同期比3.2％増の371億81百万円、営業利益は前年同期比
34.5％減の14億23百万円となりました。
＜その他の地域＞
業務用を主としたその他の地域の売上高は、前年同期比5.7％増の46億83百万円、営業損失は前年同期に比べ、2
億89百万円改善し、1億47百万円となりました。

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、主に資金調達手段の確保と資金調達枠の増額により総資産が前期末に比べ186億
78百万円増加いたしました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が46億45百万円、「受取手形及び売掛金」が29億48百万円、「有価証券」が
157億80百万円それぞれ増加した一方で、流動資産「その他」が19億78百万円、有形固定資産が27億33百万円それぞ
れ減少したことによります。
主な負債の変動は、「短期社債」が120億円、「未払法人税等」が28億21百万円、流動負債「その他」が23億9百万
円それぞれ増加したことによります。
主な純資産の変動は、剰余金の配当14億92百万円と、四半期純利益41億59百万円により「利益剰余金」が26億67百
万円増加したことと、「その他有価証券評価差額金」が7億39百万円増加、「繰延ヘッジ損益」が11億53百万円減少
したことによります。
この結果、自己資本比率は55.5％、1株当たり純資産は890円29銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、144億53百万円となり、第２四半期連
結会計期間末より27億12百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億89百万円の純収入となりました。この主要因は、税金等調整前四半期
純利益が15億73百万円となったこと、減価償却費が14億94百万円となったこと、売上債権が27億3百万円減少したこ
と（キャッシュの純収入）、未払金が22億72百万円減少したこと(キャッシュの純支出)によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億5百万円の純支出となりました。この主要因は、有価証券の取得によ
る支出131億56百万円及び売却による収入80億円により51億56百万円の純支出となったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億35百万円の純支出となりました。この主要因は、短期借入金の借入及
び返済により5億円を支出したことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針（以下「基本方針」といいま
す）を定めており、その内容は以下の通りであります。また、平成21年５月18日に開催された取締役会において、
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続について、第65期定時株主総会で株主の皆様から
の承認をいただけることを条件に決議しておりましたところ、同株主総会において承認可決されたため、同日付で継
続されました。
① 基本方針の内容
当社の株式について大量取得行為が行われる場合に取締役会は、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情
報を収集して、これらを株主に開示するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の
確保・向上の観点から望ましくないものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と取締役会が作成す
る代替案のどちらを選択すべきか株主に判断を受けることが、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上さ
せるための最善の方策だと当社は考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は「開かれた企業」として、「ファン株主10万人構想」を重要な経営目標として取り組んでまいりまし
た。カゴメ商品をご購入いただくお客様とカゴメの株主様は表裏一体である、との考えからです。この結果、
2009年３月末日現在の株主数は14万7千人を超えるに至りました。全株式数に占める個人株主の保有比率は60％
を占めています。カゴメはお客様資本に大きく支えられています。

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③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図して、株式の大量取得行為を行おうとする者
（以下「買付者」といいます）が出現した場合には、当社取締役会は買付者から詳細な情報を収集して、これら
を株主の皆様に開示するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観
点から望ましくないものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案
の、どちらを選択すべきかを株主の皆様に直接お伺いすることが、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向
上させるための最善の方策だと当社は考えます。
当社は、この考え方に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を制定、導入しており
ます。
当社買収防衛策は、当社株式の買付が行われる場合に、買付者に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株
主の皆様が判断するために必要かつ十分な時間及び情報を確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交
渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値及び株主共
同の利益を確保し、向上させることを目的にしております。
当社取締役会は、対抗策の発動は株主共同の利益にかかわるものであるため、株主の皆様の意思を確認したう
えで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、当社取締役会が買付者から詳細な情報を
収集して、これを慎重かつ十分に検証したうえで、当社株式の買付が当社の企業価値及び株主共同の利益の確
保・向上の観点から望ましくないとその責任において判断する場合には、買付者の買付提案及び当社取締役会が
作成する代替案の双方並びに当社取締役会の買付提案に対する見解について株主の皆様に十分な情報を開示し、
速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆様にどちらの提案が当社の企業価値及び株主共同
の利益の確保・向上に結びつくかをご判断頂くこととしております。
当社代替案の作成にあたっては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外の第三者たる専門家や社外監
査役のアドバイスを最大限尊重することにより、代替案の公正さと客観性が担保されるように配慮します。
なお、買付が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合や買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主
意思確認総会等を開催することなく、当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。
本買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（ＵＲＬ http://www.kagome.co.jp/）で公開しております。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の買収防衛策は、買付者の提案と当社取締役会が作成する代替案の、どちらが当社の企業価値及び株主共
同の利益の確保・向上に結びつくのかを、株主意思確認総会等を開催して、株主の皆様に直接決めていただく仕
組みになっておりますので、当社取締役会としては基本方針に沿うものであると判断しております。また、株主
の皆様に直接お伺いするということは、株主の皆様の利益を最優先に尊重するものであり、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものでないと考えております。

(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億3百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却
等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）

普通株式 279,150,000

計 279,150,000

②【発行済株式】
第３四半期会計期間末上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類現在発行数（株）又は登録認可金融商品内容
（平成22年２月12日）
（平成21年12月31日）取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）単元株式数
普通株式 99,616,944 99,616,944
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 99,616,944 99,616,944 ― ―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式発行済株式資本金資本金資本準備金資本準備金
年月日総数増減数総数残高増減額残高増減額残高
（株）（株）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）
平成21年10月１日～
― 99,616,944 ― 19,985 ― 23,733
平成21年12月31日

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 10 -

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式 ― ― ―

議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―

議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数 100株
普通株式 146,800
完全議決権株式（その他）普通株式 99,362,300 993,623 同上

単元未満株式普通株式 107,844 ― 同上

発行済株式総数 99,616,944 ― ―

総株主の議決権 ― 993,623 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれて
おります。

②【自己株式等】
自己名義他人名義所有株式数発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所所有株式数所有株式数の合計に対する所有
又は名称
（株）（株）（株）株式数の割合（％）
（自己保有株式）名古屋市中区錦
146,800 ― 146,800 0.14
カゴメ株式会社三丁目14番15号
計 ― 146,800 ― 146,800 0.14
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、147,601株であります。

２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月

最高（円） 1,510 1,518 1,605 1,677 1,757 1,898 1,795 1,720 1,735

最低（円） 1,405 1,453 1,473 1,530 1,665 1,722 1,676 1,564 1,635
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平
成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人朝見会
計事務所による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,449 6,804
受取手形及び売掛金 26,880 23,932
有価証券 25,013 9,233
商品及び製品 6,972 7,442
仕掛品 28 33
原材料及び貯蔵品 16,812 17,087
その他 8,985 10,964
貸倒引当金 △112 △100
流動資産合計 96,031 75,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,991 14,677
機械装置及び運搬具（純額） 13,017 14,619
工具、器具及び備品（純額） 713 766
土地 11,737 11,697
リース資産（純額） 2,646 3,021
建設仮勘定 231 289
有形固定資産合計 ※1 42,338 ※1 45,071
無形固定資産
のれん 172 213
ソフトウエア 1,643 1,778
その他 384 424
無形固定資産合計 2,200 2,415
投資その他の資産
投資有価証券 13,880 12,284
その他 5,317 5,904
貸倒引当金 △151 △136
投資その他の資産合計 19,046 18,051
固定資産合計 63,584 65,539
資産合計 159,616 140,938

- 13 -

前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,175 13,031
短期社債 20,000 8,000
短期借入金 2,046 3,177
1年内返済予定の長期借入金 2,746 2,400
未払金 8,049 7,887
未払法人税等 2,943 122
賞与引当金 1,137 1,073
役員賞与引当金 46 －
その他 4,201 1,891
流動負債合計 54,344 37,583
固定負債
長期借入金 6,683 6,651
退職給付引当金 2,606 2,379
その他 6,061 6,616
固定負債合計 15,352 15,647
負債合計 69,697 53,230
純資産の部
株主資本
資本金 19,985 19,985
資本剰余金 23,733 23,733
利益剰余金 47,164 44,496
自己株式 △204 △200
株主資本合計 90,678 88,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 513 △225
繰延ヘッジ損益 △1,063 89
為替換算調整勘定 △1,572 △1,727
評価・換算差額等合計 △2,121 △1,862
少数株主持分 1,362 1,555
純資産合計 89,919 87,707
負債純資産合計 159,616 140,938

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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 137,983 135,265
売上原価 75,635 70,967
売上総利益 62,347 64,298
販売費及び一般管理費 ※ 57,770 ※ 57,715
営業利益 4,577 6,582
営業外収益
受取利息 105 177
受取配当金 184 187
持分法による投資利益－ 215
その他 391 366
営業外収益合計 682 947
営業外費用
支払利息 450 277
持分法による投資損失 21 －
休止固定資産減価償却費 157 －
その他 221 144
営業外費用合計 850 422
経常利益 4,408 7,108
特別利益
貸倒引当金戻入額 1 0
固定資産売却益 2 131
投資有価証券売却益 61 －
特別利益合計 65 131
特別損失
固定資産処分損 830 126
リース会計基準適用に伴う影響額 98 －
投資有価証券評価損－ 6
ゴルフ会員権評価損 4 2
訴訟関連損失 116 －
事業再編損 9 －
特別損失合計 1,060 136
税金等調整前四半期純利益 3,414 7,103
法人税、住民税及び事業税 2,706 3,028
法人税等調整額 △237 8
法人税等合計 2,468 3,037
少数株主損失（△） △66 △92
四半期純利益 1,012 4,159

- 15 -

【第３四半期連結会計期間】
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
売上高 39,803 40,743
売上原価 22,481 22,175
売上総利益 17,322 18,567
販売費及び一般管理費 ※ 15,586 ※ 17,292
営業利益 1,735 1,275
営業外収益
受取利息 38 69
受取配当金 58 58
持分法による投資利益－ 84
その他 49 111
営業外収益合計 146 323
営業外費用
支払利息 146 82
持分法による投資損失 110 －
休止固定資産減価償却費 52 －
その他 137 49
営業外費用合計 446 131
経常利益 1,435 1,467
特別利益
貸倒引当金戻入額 1 －
固定資産売却益－ 131
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 1 131
特別損失
訴訟関連損失 116 －
事業再編損 9 －
特別損失合計 844 25
税金等調整前四半期純利益 593 1,573
法人税、住民税及び事業税 775 733
法人税等調整額 △23 10
法人税等合計 751 743
少数株主損失（△） △69 △55
四半期純利益又は四半期純損失（△） △89 886

- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,414 7,103
減価償却費 5,238 4,549
リース会計基準適用に伴う影響額 98 －
受取利息及び受取配当金 △290 △365
支払利息 450 277
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,204 108
その他の引当金の増減額（△は減少） 185 237
持分法による投資損益（△は益） 21 △215
売上債権の増減額（△は増加） 38 △2,889
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,899 826
未収入金の増減額（△は増加） 1,070 15
仕入債務の増減額（△は減少） 227 1,504
未払金の増減額（△は減少） △1,274 832
その他の流動資産の増減額（△は増加） △983 △67
その他の流動負債の増減額（△は減少） 579 513
その他の増加額 146 100
その他の減少額 △306 △131
小計 5,340 12,529
利息及び配当金の受取額 264 338
利息の支払額 △413 △243
法人税等の支払額 △1,576 △185
法人税等の還付額 580 653
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,195 13,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－ △7,000
有価証券の取得による支出 △8 △23,142
有価証券の売却による収入 276 8,000
固定資産の取得による支出 △3,392 △2,342
固定資産の除却による支出 △20 △0
固定資産の売却による収入 17 182
貸付けによる支出 △457 △215
貸付金の回収による収入 147 887
その他の増加額 157 158
その他の減少額 △31 △72
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,311 △23,544

- 17 -

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 6,426 －
借入金の返済による支出 △2,911 －
短期社債の純増減額（△は減少）－ 12,000
短期借入金の純増減額（△は減少）－ △1,224
長期借入れによる収入－ 1,730
長期借入金の返済による支出－ △1,410
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △704 △678
少数株主からの株式取得による支出 △227 －
配当金の支払額 △1,476 △1,481
少数株主への配当金の支払額 △54 △50
自己株式の取得による支出 △24 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,027 8,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 △85 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,826 △1,560
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 15 －
現金及び現金同等物の期首残高 13,059 16,013
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 14,901 ※ 14,453

- 18 -

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「借入れによる収入」及び「借入金の返済による支出」は総額で表示して
おりましたが、短期借入金については、借入期間が短く、かつ回転が速い項
目である為、当第３四半期連結累計期間においては「短期借入金の純増減額
（△は減少）」として純額で表示し、長期借入金については「長期借入れに
よる収入」及び「長期借入金の返済による支出」として総額で表示しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間の「短期借入金の純増減額(△は減少)」
は3,478百万円、「長期借入による収入」は1,127百万円、「長期借入金の返
済による支出」は△1,090百万円、当第３四半期連結累計期間の「借入れに
よる収入」は26,023百万円、「借入金の返済による支出」は△26,927百万円
であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
たな卸資産の評価方法当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を
省略し第２四半期連結会計期間末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法
により算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 19 -

【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末
（平成21年12月31日）（平成21年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、73,279百万円で ※１有形固定資産の減価償却累計額は、71,481百万円で
あります。あります。
２偶発債務（債務保証）の主な内容は、次の通りであ２偶発債務（債務保証）の主な内容は、次の通りであ
ります。ります。
世羅菜園㈱銀行借入 1,058百万円世羅菜園㈱銀行借入 647百万円

（四半期連結損益計算書関係）
（自平成20年４月１日（自平成21年４月１日
至平成20年12月31日）至平成21年12月31日）
※ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであ ※ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであ
販売手数料 2,746 百万円販売手数料 3,041 百万円
販売促進費 22,632 販売促進費 24,875
広告宣伝費 5,453 広告宣伝費 4,181
運賃・保管料 7,288 運賃・保管料 6,914
貸倒引当金繰入額 17 貸倒引当金繰入額 42
給与・賃金 7,206 給与・賃金 6,845
賞与引当金繰入額 415 賞与引当金繰入額 744
退職給付費用 392 退職給付費用 421
減価償却費 1,333 減価償却費 1,346

※ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであ ※ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであ
販売手数料 759 百万円販売手数料 927 百万円
販売促進費 6,537 販売促進費 7,472
広告宣伝費 305 広告宣伝費 759
運賃・保管料 2,101 運賃・保管料 2,070
給与・賃金 2,388 貸倒引当金繰入額 20
賞与引当金繰入額 415 給与・賃金 2,257
退職給付費用 131 賞与引当金繰入額 744
減価償却費 453 退職給付費用 139
減価償却費 456

- 20 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に記載されている科目の金額との関係借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 7,392百万円現金及び預金勘定 11,449百万円
有価証券勘定 7,538 有価証券勘定 25,013
計 14,931 計 36,463
MMF及びCP以外の有価証券勘定 △30 預入期間が３か月を超える △7,000
現金及び現金同等物 14,901 定期預金
取得日から満期日までの期間が △14,983
３か月を超えるCP
MMF及びCP以外の有価証券勘定 △27
現金及び現金同等物 14,453

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 99,616千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 147千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額１株当たり
株式の種類配当の原資基準日効力発生日
（決議）（百万円）配当額（円）
平成21年５月18日
普通株式 1,492 利益剰余金 15 平成21年３月31日平成21年５月28日
取締役会

- 21 -

（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
消去又は全社
食品(百万円) その他(百万円) 計(百万円) 連結(百万円)
（百万円）

売上高及び営業損益

(1）外部顧客に対する売上高 39,351 452 39,803 ― 39,803
(2）セグメント間の内部
0 2,388 2,388 (2,388) ―
売上高又は振替高
計 39,351 2,841 42,192 (2,388) 39,803

営業費用 37,809 2,647 40,456 (2,388) 38,068

営業利益 1,541 193 1,735 ― 1,735

消去又は全社
（百万円）


(1）外部顧客に対する売上高 40,353 390 40,743 ― 40,743
0 2,674 2,675 (2,675) ―
計 40,354 3,065 43,419 (2,675) 40,743

営業費用 39,308 2,835 42,144 (2,675) 39,468

営業利益 1,045 230 1,275 ― 1,275

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
消去又は全社
（百万円）


(1）外部顧客に対する売上高 136,629 1,354 137,983 ― 137,983
3 7,977 7,981 (7,981) ―
計 136,632 9,332 145,965 (7,981) 137,983

営業費用 132,703 8,684 141,387 (7,981) 133,406

営業利益 3,928 648 4,577 ― 4,577

- 22 -

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
消去又は全社
（百万円）


(1）外部顧客に対する売上高 134,112 1,153 135,265 ― 135,265
4 8,955 8,960 (8,960) ―
計 134,116 10,109 144,226 (8,960) 135,265

営業費用 128,126 9,517 137,643 (8,960) 128,683

営業利益 5,990 592 6,582 ― 6,582
（注）１事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各事業の主な製品
(1）食品………………飲料、食品、業務用、生鮮野菜、通販等
(2）その他……………運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業等
３すべての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。

前第３四半期連結累計期間
４会計方針の変更
（たな卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりま
したが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号平成18年
７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、「食品」の営業費用は11百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
（たな卸資産の処分に係る損失の計上区分）
従来、たな卸資産の処分に係る損失である返品廃棄関連費用、たな卸資産廃棄損については、それぞれ
「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から売上原
価として処理する方法に変更いたしました。この変更は、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に
関する会計基準」(企業会計基準第９号平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、収益性の低下に基づ
く簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区
分で処理する方法が適当であると判断したことによるものであります。この変更に伴い、従来の方法によっ
た場合に比べて、「食品」の営業費用は329百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱
い」(実務対応報告第18号平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これに
よる影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ
っておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理に
よっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法につい
ては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。この変更に伴い、従来
の方法によった場合に比べて、「食品」の営業費用が125百万円、「その他」の営業費用が6百万円それぞれ
減少し、営業利益がそれぞれ同額増加しております。

- 23 -

５追加情報
平成20年度の法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間から固定資産の耐用年数の見積りの変更を
実施しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「食品」の営業費用は239百万円減少
し、営業利益が同額増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
その他の地域消去又は全社
日本(百万円) 計(百万円) 連結(百万円)
(百万円) （百万円）


(1）外部顧客に対する売上高 36,007 3,796 39,803 ― 39,803
8 633 642 (642) ―
計 36,016 4,430 40,446 (642) 39,803

営業費用 33,842 4,867 38,710 (642) 38,068

営業利益又は営業損失(△) 2,173 △437 1,735 ― 1,735



(1）外部顧客に対する売上高 37,178 3,565 40,743 ― 40,743
3 1,117 1,121 (1,121) ―
計 37,181 4,683 41,865 (1,121) 40,743

営業費用 35,758 4,831 40,589 (1,121) 39,468

営業利益又は営業損失(△) 1,423 △147 1,275 ― 1,275

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）


(1）外部顧客に対する売上高 127,066 10,916 137,983 ― 137,983
29 1,215 1,244 (1,244) ―
計 127,096 12,132 139,228 (1,244) 137,983

営業費用 121,315 13,335 134,651 (1,244) 133,406

営業利益又は営業損失(△) 5,780 △1,203 4,577 ― 4,577

- 24 -

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）


(1）外部顧客に対する売上高 125,040 10,225 135,265 ― 135,265
26 1,774 1,800 (1,800) ―
計 125,066 11,999 137,066 (1,800) 135,265

営業費用 117,974 12,509 130,483 (1,800) 128,683

営業利益又は営業損失(△) 7,092 △509 6,582 ― 6,582
（注）１国又は地域の区分は、地理的近接度によっておりますが、日本以外のいずれの国又は地域の売上高も全セ
グメントの売上高の合計額の１０％未満であるため、その他の地域に一括して表示しております。
２その他の地域の主なものは、米国、台湾、中国、イタリアであります。
３全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。

前第３四半期連結累計期間
４会計方針の変更
（たな卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりま
したが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号平成18年
７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、「日本」の営業費用は11百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
（たな卸資産の処分に係る損失の計上区分）
従来、たな卸資産の処分に係る損失である返品廃棄関連費用、たな卸資産廃棄損については、それぞれ
「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から売上原
価として処理する方法に変更いたしました。この変更は、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に
関する会計基準」(企業会計基準第９号平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、収益性の低下に基づ
く簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区
分で処理する方法が適当であると判断したことによるものであります。この変更に伴い、従来の方法によっ
た場合に比べて、「日本」の営業費用が314百万円、「その他の地域」の営業費用が15百万円それぞれ増加
し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱
い」(実務対応報告第18号平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これに
よる影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ
っておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理に
よっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法につい
ては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。この変更に伴い、従来
の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は131百万円減少し、営業利益が同額増加しておりま
す。

- 25 -

５追加情報
平成20年度の法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間から固定資産の耐用年数の見積りの変更を
実施しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は239百万円減少
し、営業利益が同額増加しております。

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
海外売上高が、連結売上高の１０％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外売上高が、連結売上高の１０％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の
末日に比べて変動が認められます。
取得原価四半期連結貸借対照表差額
区分
（百万円）計上額（百万円）（百万円）

株式 9,972 10,835 862

その他 27 27 △0

合計 10,000 10,863 862

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
取得原価連結貸借対照表計上額差額
区分
（百万円）（百万円）（百万円）

株式 9,805 9,415 △389

その他 27 24 △2

合計 9,832 9,440 △391

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末においては、為替予約（長期為替予約含む）及び金利スワップを利用しておりま
すが、いずれもヘッジ会計が適用されており、記載対象から除いております。

（ストック・オプション等関係）

（企業結合等関係）

- 26 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末
（平成21年12月31日）（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 890円29銭１株当たり純資産額 866円10銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額等
１株当たり四半期純利益金額 10円16銭１株当たり四半期純利益金額 41円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。ん。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円） 1,012 4,159
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,012 4,159
期中平均株式数（千株） 99,576 99,470

１株当たり四半期純損失金額 △90銭１株当たり四半期純利益金額 8円91銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
株式が存在しないため記載しておりません。ん。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） △89 886
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△89 886
四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 99,569 99,469

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（重要な後発事象）

（リース取引関係）

２【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

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2009 66-3

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